■『住宅省エネ2024キャンペーン』

2023年11月10日、令和5年度補正予算案が閣議決定され、2024年も省エネリフォームに対する大型補助金が継続されることになりました。

開口部の断熱、省エネ住宅設備、高効率給湯器の導入に最大245万円という大規模補助金で大きな反響を呼んだ『住宅省エネ2023キャンペーン』の後継事業にあたります。

今回も同様の規模の補助金制度になっております。

各後継事業等の交付申請は、2024年3月以降の受付開始を予定しています。

①子育てエコホーム支援事業について

住宅：子育てエコホーム支援事業について – 国土交通省 (mlit.go.jp)

②断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2024事業）について

断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2024事業）について | 地球環境・国際環境協力 | 環境省 (env.go.jp)

③高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ事業の後継事業）、既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（新規）について

住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました （METI/経済産業省）

■『住宅省エネ2023キャンペーン』

「住宅省エネ2023キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する新たに創設された3つの補助事業の総称です。

①《　国土交通省　》こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業とは、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。

≪概 要≫

■新築：子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、ZEH住宅の取得に１００万円補助

■リフォーム：すべての世帯を対象に、原則最大３０万円補助

(子育て世帯や若者夫婦世帯の場合は上限を最大６０万円まで引き上げ)

≪対象者≫　　令和４年１１月８日以降に「対象工事」に着手し、申請した方

≪受付期間≫　令和５年３月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和５年１２月３１日まで）

こどもエコすまい支援事業HP

②《　経済産業省・環境省　》先進的窓リノベ事業

既存住宅における熱損失が大きい窓の断熱性能を高めることにより、エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）や2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）への貢献、2050年ストック平均でZEH基準水準の省エネルギー性能確保への貢献を目指します。
なお、本事業は、高効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業（経済産業省）及びこどもエコすまい支援事業（国土交通省）と連携し実施します。

先進的窓リノベ事業HP

③《　経済産業省　》給湯省エネ事業

消費者等による高効率給湯器の導入を促進する取り組みに係る設備の導入に要する経費の一部を補助する事業です。

給湯省エネ事業HP

■『リフォームの減税制度』

●住宅ローン減税の適用要件の弾力化について（新型コロナウイルス感染症関係）

　新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない場合

（１）既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件（取得の日から６カ月以内）について、取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響で遅れたことにより入居が遅れた場合でも、適用要件を満たしていれば、入居期限が「増改築等完了の日から６カ月以内」となります。

（２）住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により入居が期限（令和２年12月31日）に遅れた場合でも、適用要件を満たした上で令和３年12月31日までに入居すれば、特例措置の対象となります。

適用要件等、詳細につきましては国交省HPにてご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html